概要
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。市の認定を受けた計画に基づき設備を導入することで、固定資産税の特例などの支援措置を活用できます。
こんな事業者におすすめ
- 秩父市内で生産性向上を目的として設備投資を行う中小企業者
- 認定経営革新等支援機関の確認を得て投資計画を策定できる事業者
対象者・要件
- 対象地域: 秩父市内全域
- 対象業種: 全ての業種
- 計画期間: 3年間、4年間または5年間のいずれか
- 労働生産性: 年平均3%以上の向上を目標とすること
- 認定要件の一例: 認定経営革新等支援機関の確認を受けること、設備は中古でないこと等
補助内容
- 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等、計画に位置付けられた先端設備等
- 補助・特例: 固定資産税の特例（賃上げ表明の有無・程度により適用内容が異なる）
- 条件別の特例内容: 賃上げ表明が1.5%以上の場合は3年間課税標準を2分の1に軽減、賃上げ表明が3%以上の場合は5年間課税標準を4分の1に軽減
- 対象設備の要件例: 機械装置は160万円以上、測定工具および検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上（家屋と一体で課税されるものは対象外）
実施機関
