中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

秩父市内の中小企業等が、労働生産性の向上を目的とした設備投資計画（先端設備等導入計画）を策定し、市の認定を受けることで税制上の特例や金融支援を活用できます。計画は3年・4年・5年のいずれかの期間で策定し、対象設備を導入することで生産・販売活動に直接供される設備が認められます。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市内で設備投資を行い、労働生産性を向上させたい中小企業事業者

対象者・要件

秩父市内で事業を行う中小企業者が対象です。資本金や従業員数など中小企業の基準は業種別に定められています。

対象となる取り組み

先端設備等導入計画に位置付けられる新規設備の導入およびそれに基づく設備投資計画の作成と認定取得

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備などの設備導入費

対象経費の詳細

• 機械装置（設定例として160万円以上のもの）
• 測定工具および検査工具（設定例として30万円以上のもの）
• 器具備品（設定例として30万円以上のもの）
• 建物附属設備（設定例として60万円以上のもの。家屋と一体で課税されるものは対象外）

主な要件・注意点

• 認定を受けるには、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要で、確認書の提出が求められます。
• 固定資産税特例を受けるには、従業員への賃上げ方針の表明（1.5％以上または3％以上）や、投資計画の投資利益率が5％以上であること等の要件があります。
• 設備は中古資産でないこと、導入は計画の認定後に行うことが必要です。
• 固定資産税の特例の適用対象となる設備の取得期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までとされています。