概要
市は木造住宅の耐震診断および耐震補強に対して補助金を交付します。昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅を対象に、専門の耐震診断士による診断費用の一部と、上部構造評点が1.0未満と診断された場合の耐震補強工事費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住している所有者
- 高齢者単身世帯や世帯全員が65歳以上で市民税非課税の世帯（診断費の自己負担が軽減されます）
対象者・要件
- 自己が所有し現に自己の居住の用に供している木造住宅、または配偶者・一親等の親族の居住の用に供しているもの等
- 市内に存する一戸建て、長屋（住戸数2のものに限る）または兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの）
- 昭和56年5月31日以前に建築された、在来軸組構法または枠組壁構法で地階を除く階数が2以下のもの
- 同一住宅で市から既に耐震診断・耐震補強等の補助金の交付を受けていないこと
- 耐震補強工事の補助を受けるには、市が実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震補強工事にかかる費用（補強設計・工事監理・施工に係る見積書等が必要）
- 補助率: 耐震補強工事費の1/2
- 上限額: 70万円（高齢者世帯等は上限70万円、一般は上限50万円）
申請期間
