公募終了

地域強靭化と情報格差解消を支援!無線システム普及・地上基幹放送等耐災害性強化補助金(令和7年度第2次公募)

災害時も情報を届ける通信・放送インフラの強化を支援し、地域の情報格差解消と安全確保を促進します。

補助上限額

補助率上限

2/3

申請期間

2025年2月22日〜2025年4月25日

対象地域

全国

実施機関

総務省

詳細情報

概要

この補助金は、地域のデジタルインフラと情報伝達の強靭化を目的としています。無線通信の受信障害対策や放送受信地域の拡大、中継局整備などにより、放送・通信サービスの提供エリアを拡大するとともに、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送の耐災害性を強化します。災害時にも放送を継続し住民の安全確保に寄与することを目指します。

こんな事業者におすすめ

  • 地域の情報環境向上や災害時の情報伝達機能の強化に取り組む法人や自治体
  • 放送受信環境の改善や中継局整備を行う事業者

対象者・要件

本補助金は一般社団法人、一般財団法人、電気通信事業者、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者、各種法人、都道府県、市町村およびそれらの連携主体など幅広い主体を対象としています。対策事業に要する経費の全部または一部が補助対象となり、下限額は50万円です。

補助内容

  • 対象経費: 対策事業に要する経費の全部または一部
  • 補助率: 地方公共団体は最大で2/3、それ以外の団体は1/3

申請期間

2025年02月22日 〜 2025年04月25日

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