公募終了

2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成

地方自治体が管理するインフラに有望な新技術を適用するための研究・実証を支援し、地域での実装と周知を促進します。

補助上限額

300万円

補助率上限

定額

申請期間

2025年10月1日〜2025年11月28日

対象地域

全国

実施機関

土木学会技術推進機構

詳細情報

概要

土木学会技術推進機構が実施する研究助成で、道路・橋梁・トンネル・ダム等の社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための新技術を地方自治体の管理構造物に適用する研究活動を支援します。選定した地域での実証試験を伴う継続的な研究開発を対象とし、成果の周知・公開も求められます。

こんな事業者におすすめ

  • 地方自治体と連携して新技術の実証を行いたい研究者・開発者
  • 大学や高専に所属する教員が代表となって地域実装を目指す研究グループ

対象者・要件

  • 新技術開発者、地方自治体、地域の大学(高等専門学校を含む)の3者で連携して実施する研究グループが対象
  • 研究代表者は大学(高等専門学校を含む)に所属する教員であること
  • 見学会の開催およびビデオ記録・公開を行うことが求められる

補助内容

  • 対象経費: 研究費(代表者の所属機関に振込、機関の規定に従って使用)
  • 上限額: 300万円

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年11月28日

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