令和７年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

概要

蓄電池のカーボンフットプリントやデューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に関する実証を行い、得られたデータの第三者共有・活用の仕組みを構築します。中小企業を含むユーザー企業の支援や自動車を含めたユースケースの追加開発を通じて、持続可能な蓄電池エコシステムの基盤整備を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電池の製造・利用に関わるビジネスやデータ利活用の実証を行いたい事業者
• リユース・リサイクルやサプライチェーンにおけるデータ連携基盤の構築を検討する事業者

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等
• 経済産業省が定める交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）
• 事業実施に必要な自己負担分を調達できる十分な経営基盤を有していること
• 委託先に関する確定検査等の資料を事業完了後5年以上保管する体制があること
• 事業を運営・管理する実施体制および管理体制が整備されていること
• 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること

補助内容

• 補助率: 公募要領を参照
• 上限額: 8億6,400万円

申請期間

2025年08月01日 〜 2025年08月22日