概要
市では自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯などの設置に対して整備費用の一部を補助します。設置後も月1回以上かつ5年以上にわたる地域の防犯活動の継続が要件となります。公道を中心に撮影する事業が対象で、公共施設や私有地での事業は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会などの地域団体
- 商店街組織や商店街と地域団体が連携して行う設置事業
対象者・要件
- 事業開始までに地域住民の合意形成がされていること
- 設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得ていること
- 設置後に防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
- 2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
- 公道を中心に撮影すること（公共施設や共同住宅等の私有地は対象外）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの設置費用（モニター・録画機器含む）、防犯灯や防犯ベル、車両侵入防止装置等の防犯設備の設置費用、設置工事費、保守点検費、修繕費、移設費、電気料金、電柱使用料
- 補助率: 対象となる経費の23/24（町会や自治会等が設置する場合。ほかに商店街は11/12など条件により異なる）
- 上限額: 8,360,000
申請期間
受付終了
