中小企業技術基盤強化税制

概要

中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者等が行う試験研究に要した費用の一定割合を当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。試験研究費には原材料費、専従の人件費、外注費など一定の費用が含まれます。控除割合は試験研究費割合等に応じて算出され、上限は原則として調整前法人税額の25%相当です。

こんな事業者におすすめ

• 製品や技術の改良・新たなサービス開発のために試験研究費を計上している中小企業者

対象者・要件

青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等で、資本金や従業員数等の中小企業者の定義を満たす法人が対象です。適用除外事業者や一定の要件に該当する法人は対象外となります。

対象となる取り組み

• 製品の製造・技術の改良や新サービスの開発に係る試験研究

補助内容

• 対象経費: 原材料費、人件費（試験研究に専ら従事する者に係るもの）、外注費等の試験研究に直接要する費用
• 補助率: 最大17%（試験研究費割合等に応じて算出され、上限は17%）
• 上限額: 調整前法人税額の25%相当

対象経費の詳細

• 試験研究を行うための原材料費、試験研究に専ら従事する者に係る人件費およびこれらに準ずる経費
• 他法人等に委託して行う試験研究に係る支払費用（外注費のうち該当部分）

主な要件・注意点

• 本制度と「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」とは重複適用できない点に注意してください。
• 減価償却資産または繰延資産に含まれる試験研究費について本制度の適用を受けた場合、その資産について他の特別償却や他の税額控除の重複適用は認められません。
• 対象となる費用の範囲や控除割合の算定方法は細かく区分されているため、該当する各項目の要件に沿って計上する必要があります。