中小企業技術基盤強化税制｜国税庁

概要

「中小企業技術基盤強化税制」は、中小企業者等が事業年度に計上した試験研究費について、その額に一定割合を乗じて算出した金額を当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。一般試験研究費の税額控除制度との重複適用はできません。

こんな事業者におすすめ

• 青色申告を行う中小企業者や農業協同組合等で、試験研究費（研究開発に要する原材料費、人件費、外注費等）を計上している法人。

対象者・要件

• 適用対象は青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等。
• 中小企業者の定義は資本金等や従業員数に基づく要件があり、適用除外事業者（例：直近3年の所得金額年平均が15億円超等）などは対象外となります。
• 本制度は「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」を適用する事業年度とは重複して適用できません。

補助内容

• 対象経費: 試験研究に要する原材料費、人件費（専ら従事する者に係るものに限る）、外注費およびこれらに準ずる経費等。固定資産や繰延資産に係る試験研究費の取扱いについては別途規定があります。
• 補助率: 税額控除割合は試験研究費割合等に応じて算定され、上限は17％となる場合があります（詳細は区分ごとの計算規定による）。
• 上限額: 税額控除の上限は、算出された税額控除額がその事業年度の調整前法人税額の25％を超える場合にはその25％相当額が上限となります。増減試験研究費割合等の要件を満たす事業年度などは上乗せ措置があります。