分譲マンションの耐震診断（予備診断及び耐震診断）費補助事業

概要

海老名市では、分譲マンションの倒壊を防ぎ災害に強いまちづくりを推進するため、管理組合が実施する予備診断および耐震診断の費用の一部を補助します。補助は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した区分所有の共同住宅を対象とし、診断実施前に申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性を把握するために予備診断や本格的な耐震診断を行いたい組合

対象者・要件

• 管理組合（団体又は法人）が申請できます。
• 対象建築物は次の全てに該当するものです。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手していること、住戸数の過半数が居住用であること、建物の過半が共同住宅であること、建築図面（平面図・構造図等）があること、管理組合の集会で耐震診断実施の議決がされていること、事前相談で診断実施が可能と認められること。

対象となる取り組み

• マンションの耐震性を確認するための予備診断および耐震診断の実施。

補助内容

• 対象経費: 予備診断費、耐震診断費
• 補助率: 予備診断は費用の2/3、耐震診断は費用の1/2
• 上限額: 150万円（耐震診断の1棟あたり上限。予備診断は1棟あたり上限20万円。延床面積1,000平方メートル未満の場合は耐震診断の上限が1平方メートルあたり1,500円となります）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する委託費や専門家への謝金等が対象となります。

主な要件・注意点

• 耐震診断を実施する前に申請等の手続きが必要です。
• 管理組合の集会で耐震診断実施の議決がなされていることが必要です。

申請期間

2022年04月21日から