越前市新住宅取得推進事業補助金

概要

居住誘導区域内（市外からの移住者が取得する場合は市内全域）で自ら居住するための住宅を取得する際、要件を満たす場合に取得費用の一部を補助します。補助額は取得費の1/10または基本額20万円に加算項目を加えた額のいずれか低いほうで、加算を含む場合の上限は150万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に定住する意思があり、居住誘導区域内で新築・建売・中古住宅を取得しようとする個人

対象者・要件

申請者本人が住宅の所有者となる予定で、市税に滞納がなく、対象住宅に生活の本拠を置き5年以上定住する意思があることなどの要件を満たす必要があります。対象となる主体には、移住者、新婚世帯、子育て世帯、空き家を購入する者など一定の分類が含まれ、申請者または配偶者等の年齢要件（40歳未満等）等が設定されています。

対象となる取り組み

• 新築（注文）住宅の建築（工事請負契約前に申込みが必要）
• 建売または中古住宅の購入（申請年度の4月1日以降に売買契約を締結するものが対象）

補助内容

• 対象経費: 新築工事に係る費用、建売又は中古住宅の購入に係る費用（共有名義の場合は申請者の持分が対象）
• 補助率: 1/10
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは新築工事費や購入に係る費用。
• 補助対象外には土地取得費、既存建物等の解体撤去費、外構工事費、家具・家電、設計料、各種申請料、確認申請費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 新築（注文）住宅は工事請負契約前に申込みを行い、交付申請は申請年度の3月13日までに行う必要があります。工事請負契約前の申込期限は申請年度の12月25日です。
• 建売・中古住宅は申請年度の4月1日以降に売買契約を締結したものが対象で、交付申請は申請年度の3月13日までです。
• 補助対象事業費が国・県・市の他の補助金を受けていないことが条件です（ただし一部併用可能な国・県・市の事業があります）。
• 申請にあたっては各種確認書類や支出証拠書類、耐震性確認書類等の添付が必要です。

申請期間

通年ではなく、申請年度ごとに定められた期限（申込期限は申請年度の12月25日、交付申請は申請年度の3月13日）に従って申請する必要があります。