概要
新築住宅のうち居住部分に対して、一定期間固定資産税が2分の1に減額される制度です。床面積や住宅の種類により減額対象となる範囲や減額される期間が定められています。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること。
- 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（貸家住宅など一戸建以外は40平方メートル以上）。
- 減額対象は住居として用いられている部分のみで、店舗部分や事務所部分は対象外。
- 住居部分の床面積が120平方メートル以下の場合は全てが減額対象。120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が減額対象。
- 市への申告書提出が必要。
補助内容
- 対象: 新築住宅のうち住居として用いられている部分の固定資産税の減額
- 補助率: 2分の1
- 減額期間: 一般の住宅は新築後3年度分、長期優良住宅は5年度分。3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分、長期優良住宅は7年度分。
申請期間
2022年10月19日から
