新築住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

新築された住宅のうち居住部分に対して、一定期間固定資産税が2分の1に減額される制度です。床面積要件や併用住宅の居住割合などの条件を満たした住宅が対象となります。減額期間は住宅の種類や長期優良住宅の認定の有無により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する新築住宅を新築した個人

対象者・要件

新築住宅で居住部分が対象です。併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 新築された住宅の居住部分の取得・所有

補助内容

• 対象経費: 対象は税額そのものの軽減（費目の指定はなし）
• 補助率: 固定資産税が2分の1に減額
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

減額の対象となるのは新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分のみです。併用住宅では店舗部分や事務所部分は対象外です。住居部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象となり、120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が減額対象として扱われます。

主な要件・注意点

• 床面積要件は一戸建以外の貸家住宅で40平方メートル以上、その他は50平方メートル以上で280平方メートル以下であること。
• 減額対象は居住部分に限られ、店舗・事務所部分等は対象外。
• 減額の適用を受けるには市への申告書の提出が必要。
• 都市計画税にはこの軽減措置は適用されない。