概要
市では、木造戸建て住宅を対象に耐震診断調査と、その診断に基づく耐震改修、耐震除却、耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。対象建築の要件や助成率・限度額は事業ごとに定められています。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に新築着手された一戸建て木造住宅の所有者
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築着手された在来軸組工法の平屋または2階建ての所有者
- 高齢者世帯や重度障がい者がいる世帯で耐震シェルター設置を検討している方
対象者・要件
- 対象建築は上記の新築着手時期に該当する一戸建ての木造住宅（用途に店舗等を兼ねる場合は床面積条件あり）。
- 所有者本人、所有者の配偶者または所有者の2親等以内の親族が現に居住しているか居住予定であること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 耐震改修や除却は、所定の診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅など、各対象要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震改修費用、除却費用、耐震シェルター等の設置費用
- 補助率: 耐震診断費用は3分の2、耐震改修費用は2分の1、除却費用は2分の1、耐震シェルター等の設置費用は4分の3
- 上限額: 耐震診断は12万円、耐震改修は170万円、除却は50万円、耐震シェルター等は30万円
