木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

概要

府中市内の旧耐震基準で建てられた木造一戸建てを対象に、耐震診断の実施と診断結果に基づく耐震改修、耐震除却、耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。助成は診断費用、改修工事費、除却費用、シェルター設置費用それぞれに定められた補助率と上限額に基づき交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 府中市内で旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着手、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の特定条件の木造住宅）に該当する一戸建て住宅の所有者で、居住しているか居住予定の方

対象者・要件

• 対象となるのは府中市内にある一戸建ての木造住宅の所有者本人、その配偶者、または2親等以内の親族が現に居住しているか居住する予定であること。市税等の滞納がないことが条件です。

対象となる取り組み

• 耐震診断調査の実施
• 診断の結果に基づく耐震改修工事
• 倒壊の危険がある住宅の除却工事
• 高齢者世帯等を対象とした耐震シェルター等の設置

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修費用、除却費用、耐震シェルター等の設置費用
• 補助率: 診断費用は3分の2、耐震改修は2分の1、耐震除却は2分の1、耐震シェルター等は4分の3
• 上限額: 耐震改修は上限170万円（診断は12万円、除却は50万円、シェルターは30万円）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用（診断を行う登録建築士等への報酬等）
• 耐震改修に要する工事費（補強工事等の施工費）
• 除却に要する解体等の工事費
• 耐震シェルター等の設置に要する機器・工事費

主な要件・注意点

• 耐震診断助成を受けて上部構造評点が1.0未満と診断された住宅が、耐震改修・除却・シェルター設置の対象となります。
• 耐震改修の助成対象外となる場合があり、住宅の敷地が道路に2メートル以上接していない場合は原則対象外です。
• 耐震改修・除却は、市が指定する要件を満たす事業者による施工であることが必要です。
• 申請や事前相談、交付申請は必ず事業者と契約する前に行ってください。

申請期間

2022年04月05日から