概要
藤枝市内に新たにオフィス等を設置する企業や、市が指定するテレワーク施設を利用する企業・個人事業主に対し、オフィスの改修費、賃借料、通信料、備品・設備費およびテレワーク施設使用料などの経費を補助します。目的は産業振興と産業基盤の強化、雇用機会の拡大にあります。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能や情報通信業、学術研究・専門技術サービス業などの事業所を藤枝市内に新設または誘致してオフィス整備を行う企業
- 市指定のテレワーク施設を拠点に事業活動を行う個人事業主や企業
対象者・要件
- 市内に新たにオフィス等を設置する企業（既存市内事業所の移転・増築を除く）であること
- 日本標準産業分類の本社機能、小分類の管理・補助的経済活動、情報通信業、大分類L学術研究・専門・技術サービス業（一部除く）または中分類91職業紹介・労働派遣業に該当する事業を行う事業所であること
- 土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始すること
- 新設オフィスに従業員を2人以上配置していること、かつ市内事業所の従業員が業務着手日の月末から業務開始日の月末までに1人以上増えていること
- 業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること
- 市税に滞納がないこと
- テレワーク施設利用分については、市の補助を受けて整備された指定テレワーク施設の使用料が対象となること
対象となる取り組み
- オフィス等の建物改修やオフィス賃借による拠点整備
- テレワーク施設の利用に伴う使用料負担への支援
- 机・椅子等の備品や事業用の機械設備の導入
- 従業員の配置促進に係る一時的な支援金の支給
補助内容
- 対象経費: 建物改修、賃借料、通信回線利用料、机・椅子等の備品・機械設備、従業員配置にかかわる経費、テレワーク施設使用料
- 補助率: 最大1/2（経費区分により1/3等の区分あり）
- 上限額: 144万円
対象経費の詳細
- 改修費（1回限り）: オフィス等の建物改修に要する経費（補助率1/2、上限100万円）
- 賃借料（36カ月）: オフィス等の建物賃借料（補助率1/3、上限144万円、上限月額12万円）
- 通信料（36カ月）: 通信回線利用料（補助率1/2、上限90万円、上限月額7万5千円）
- 設備費（1回限り）: 机・椅子等の備品及び機械設備等（補助率1/2、上限50万円）
- 従業員配置にかかわる経費（1回限り）: 配置人数に応じた一時支給（5名未満5万円、5名以上10名未満10万円、10名以上15万円）
- テレワーク施設使用料（36カ月）: 市指定テレワーク施設の使用料（補助率1/3、上限36万円、上限月額3万円）
主な要件・注意点
- 上限額は年度ごとの上限であり、中心市街地活性化エリアとそれ以外で上限が異なる項目があること
- 賃貸借契約日または土地・建物取得日から3年以内に業務を開始する必要があること
- 新設オフィスに従業員を2人以上配置し、市内事業所の従業員が増員していることが必要であること
- 市税に滞納がないことが必要であること
- 予算に限りがあるため、事前相談が推奨されていること
