若年がん患者妊よう性温存治療費助成事業

概要

将来子どもを望む小児・AYA（思春期・若年成人）世代のがん患者に対して、がん治療開始前に行う妊よう性温存治療および温存後の生殖補助医療にかかる保険適用外の費用の一部を助成します。制度は「妊よう性温存治療支援事業」と「温存後生殖補助医療支援事業」の2種類に分かれ、それぞれ対象となる保存方法や治療内容ごとに上限額が定められています。

対象者・要件

• 助成申請時に富士宮市に住民票があること
• 凍結保存時または温存後生殖補助医療の治療初日時点で43歳未満であること（制度ごとに年齢要件が記載あり）
• がん治療により生殖機能を低下させるまたは失う恐れがあると医師に診断されていること
• 富士宮市の不妊・不育症治療費助成や他の自治体の類似助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 卵子・精子・受精卵・卵巣組織の採取および凍結保存など、妊よう性を温存するための医療行為
• 凍結保存した生殖細胞・組織を用いた生殖補助医療（移植・体外受精等）

補助内容

• 対象経費: 保険適用外の治療に直接関係する費用（入院費や食事代、凍結保存の維持費等は除く）
• 上限額: 40万円（採取胚・未授精卵子または卵巣組織の凍結保存等での上限例）

対象経費の詳細

• 採取胚（受精卵）の凍結保存、未授精卵子の凍結保存、精子の凍結保存、精巣内精子採取術による凍結保存、卵巣組織の凍結保存など、各保存・治療ごとに設定された保険適用外費用が対象。入院費や食事代、凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成回数や申請回数に上限がある（妊よう性温存治療は1人につき2回まで等、温存後生殖補助医療は年齢により通算回数の上限あり）。
• 他自治体の同種助成を受けた場合は申請できない。
• 助成は保険適用外の費用が対象であり、入院費や保存維持費等は除外される。

申請期間

治療終了日の属する年度内