認定長期優良住宅に係る固定資産税(家屋分)の減額について

概要

認定長期優良住宅として所管行政庁の認定を受けた新築住宅について、住宅部分の床面積が120平方メートル以下の部分の固定資産税が新たに課税される年度から減額されます。一般の住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅・準耐火住宅は新築後7年度分にわたり税額が2分の1になります（都市計画税は対象外）。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅の認定を受けた新築住宅を所有する住宅所有者や分譲事業者

対象者・要件

認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律の基準に基づき、所管行政庁の認定を受けた住宅であることが主な要件です。住宅の床面積や建物の種類に応じた床面積要件（住宅部分が50平方メートル以上280平方メートル以下、賃貸住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 該当なし（固定資産税の減額措置）
• 補助率: 税額から2分の1
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

該当なし

主な要件・注意点

• 認定長期優良住宅の認定を受けていること。
• 床面積120平方メートル以下の部分に対して税額が2分の1となり、超える部分は減額対象とならない。
• 一戸建て等の一般住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅・準耐火住宅は新築後7年度分の減額が適用される。
• 都市計画税は減額対象に含まれない。
• 現行の新築住宅軽減との併用はできない。
• 新築した年の翌年の1月31日までに所定の申告書類と認定通知書等を市資産税課へ提出する必要がある。

申請期間

省略