概要
市内にある老朽化した危険な空き家等の除却を促進するため、周囲への悪影響が大きいと判断される空き家等を解体する際の費用を一部補助します。補助は解体費用や延べ床面積に応じて算定され、跡地を地域利用する場合や特定の条件を満たす場合には上乗せがあります。
こんな事業者におすすめ
- 空き家等の所有権を有しており、除却（解体）を検討している所有者や相続人
- 所有者からの委任を受け、除却手続を行える代理申請者
対象者・要件
- 所有権の全部を有する者、所有権を全部相続した者、所有権者全員の委任を受けた者など、処分の権限を有すると認められる者
- 暴力団員等ではないこと
- 補助対象となる空き家等は、共通要件（固定資産課税台帳登録、延べ床面積10平方メートル以上等）および各分類（老朽危険空き家等、準老朽空き家等、旧耐震基準の空き家等）の要件をすべて満たすこと
補助内容
- 対象経費: 解体工事等の費用（解体に伴う工事費、跡地整備工事等）
- 補助率: 解体費用の1/2（床面積に応じた算定額とのいずれか低い額が補助対象となる旨の規定あり）
- 上限額: 100万円（通常は上限50万円・30万円等の区分がある。特定条件または跡地の地域利用を行う場合の上限は100万円）
