概要
仕事と子育て・不妊治療の両立が図れる職場環境づくりを促進するため、育児短時間勤務の制度整備や不妊治療休暇の規定・取得を行う企業に対して奨励金を支給します。県内企業の制度整備と従業員の制度利用を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 育児短時間勤務制度を就業規則等で整備し、従業員が制度を利用できる環境を整えたい企業
- 不妊治療のための休暇制度を有給で規定し、従業員の休暇取得を促進したい企業
対象者・要件
- 育児短時間勤務環境整備奨励金: 県内に本社を置く従業員100人未満の企業で、就業規則等に子が小学3年生年度末まで利用できる育児短時間勤務を規定し、従業員が子が3歳以降に6か月以上育児短時間勤務を利用していること。
- 不妊治療休暇取得奨励金: 県内に本社を置く企業で、就業規則等に不妊治療のための3日以上の有給休暇を規定し、従業員が半日以上の不妊治療休暇を取得していること。
- いずれも、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ている企業が対象となります。
補助内容
- 対象経費: 制度整備や休暇取得に対する奨励金支給
- 補助額: 育児短時間勤務環境整備奨励金は20万円／社、
- 不妊治療休暇取得奨励金は5千円／半日、1万円／日（上限10万円／社）
申請期間
育児短時間勤務を開始した日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内、または起算日の属する年度の3月31日のいずれか早い日。
