福岡市 福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

概要

自治協議会や自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの導入に係る費用の一部を補助します。プライバシーに配慮した適正な設置・管理・運用が求められます。令和7年度の受付は終了しています。

こんな事業者におすすめ

• 自治協議会、自治会・町内会など地域の団体で街頭防犯カメラの設置を検討している団体

対象者・要件

• 自治協議会、自治会・町内会などが補助対象団体です。
• 申請時に、3業者以上からの見積書、設置場所・撮影範囲を明記した図面、機器・録画装置の概要が分かるカタログ等、設置場所の権利者からの許可を証する書類、団体規約及び役員名簿等の添付が必要です。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ、録画装置等の機器及び自立柱の購入費用並びに設置工事に係る経費、表示板等の設置に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の75%（1,000円未満切捨）
• 上限額: 自立柱を建設のうえ録画装置を有する場合等は1台につき250,000円。既存ポールや壁に設置する場合は1台につき200,000円。録画装置を有しない防犯カメラのみ又は録画装置のみを設置する場合は各1台につき100,000円。1団体当たりの申請上限台数は1年度で4台まで。