福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

概要

犯罪の抑止や犯人特定を目的に、自治協議会や自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラおよび録画装置の購入・設置に係る経費の一部を補助します。設置にあたってはプライバシー保護に配慮した適正な管理・運用が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会、町内会、自治協議会などで地域の防犯対策として街頭防犯カメラを導入・更新したい団体

対象者・要件

• 自治協議会、自治会・町内会などの団体（地域の自治組織）が対象です。

対象となる取り組み

• 街頭防犯カメラおよび録画装置の新規設置や、既設機器（録画装置）の取替えに係る導入工事

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ、録画装置、本体・自立柱の購入費用および設置工事費、表示板等の設置に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の75％（1,000円未満切捨）
• 上限額: 1台あたり最大25万円（自立柱設置か録画装置有りの場合）。ほかに条件別で1台あたり20万円、録画装置やカメラ単体は10万円の上限あり。1団体あたりの申請上限台数は1年度で4台までで、上限額の算出は補助率と上限額の低い方によります。

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体、録画装置および自立柱（ポール）の購入費
• 設置工事費（配線・取り付け・据付等）
• 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費

主な要件・注意点

• 申請には見積書（3業者以上）や設置場所・撮影範囲を明記した図面、機器の仕様が分かるカタログ等の添付が必要です。
• 申請代行費用や書類作成費用は補助対象外です。
• 補助は補助対象経費の75％と各種上限額のいずれか低い金額により決定されます。
• 同一の録画装置に複数のカメラを設置する場合の2台目以降の上限や、録画装置のみ・録画装置無しの単体設置時の上限が定められています。