燃料費・光熱費の価格高騰分を助成し、市内事業者の事業継続を支援します
福岡市緊急経済対策実行委員会が、燃料費及び光熱費の価格高騰分の一部を助成し、市内中小企業者等の事業継続と雇用の維持を支援します。本支援金は、令和7年7月から9月及び令和8年1月から3月までに事業で使用した燃料費・光熱費を対象としています。
燃料費や光熱費の価格高騰により経営に影響を受けている、福岡市内で事業を営む中小企業者や個人事業主の方を対象としています。事業継続の意思があり、対象期間中に事業用として燃料や電気・ガス等を使用している事業者が対象です。
申請日時点で福岡市内の事業所等で事業を継続しており、今後も継続する意思がある中小企業者等(個人事業主を含む)が対象です。ただし、大企業やみなし大企業、市が別途実施する物価高騰対策支援の対象となる事業者、公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体などは対象外となります。また、暴力団排除条例に規定する反社会的勢力と関係がないことが求められます。個人事業主の場合は、住民票上の住所または事業所等が市内にあることや、被雇用者・被扶養者でないことなどの要件があります。
事業活動において使用した電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス、都市ガス、LPガスの費用が対象です。複数の事業所を運営している場合は合算して換算しますが、本店が市内にあるか市外にあるかによって対象となる事業所の範囲が異なります。
本支援金は課税対象となります。申請内容に虚偽や不正が判明した場合は、支援金の返還に加え、加算金や延滞金の請求、法人名等の公表が行われる可能性があります。
2026年03月23日 〜 2026年06月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
福岡市内で事業を継続する中小企業・個人事業主へ、電気代や燃料費の高騰分を最大60万円まで支援。
令和7年7月〜9月および令和8年1月〜3月に事業で使用した光熱費や燃料費の負担を軽減できる支援金です。自社の対象経費や申請手順を正しく把握して準備を進めましょう。
補助上限
600,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年6月30日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会・町内会等による防犯灯の設置・維持管理費用を助成します
宿泊施設のインバウンド対応やデジタル化、災害対策、人材確保を支援します
福岡市内の中小企業が資本性劣後ローンで支払う利子を補給し、財務基盤の強化と事業の再生を支援します。
福岡市内中小企業等の設備導入や運転資金、創業・災害復旧・カーボン対策など幅広い資金ニーズに応える各種貸付制度を提供します。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
福岡市内の中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、成長・再エネ導入など多様な資金を低利で融資します。