燃料費・光熱費の価格高騰分を助成し、市内事業者の事業継続を支援します
福岡市緊急経済対策実行委員会が、燃料費及び光熱費の価格高騰分の一部を助成し、市内中小企業者等の事業継続と雇用の維持を支援します。本支援金は、令和7年7月から9月及び令和8年1月から3月までに事業で使用した燃料費・光熱費を対象としています。
燃料費や光熱費の価格高騰により経営に影響を受けている、福岡市内で事業を営む中小企業者や個人事業主の方を対象としています。事業継続の意思があり、対象期間中に事業用として燃料や電気・ガス等を使用している事業者が対象です。
申請日時点で福岡市内の事業所等で事業を継続しており、今後も継続する意思がある中小企業者等（個人事業主を含む）が対象です。ただし、大企業やみなし大企業、市が別途実施する物価高騰対策支援の対象となる事業者、公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体などは対象外となります。また、暴力団排除条例に規定する反社会的勢力と関係がないことが求められます。個人事業主の場合は、住民票上の住所または事業所等が市内にあることや、被雇用者・被扶養者でないことなどの要件があります。
事業活動において使用した電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス、都市ガス、LPガスの費用が対象です。複数の事業所を運営している場合は合算して換算しますが、本店が市内にあるか市外にあるかによって対象となる事業所の範囲が異なります。
本支援金は課税対象となります。申請内容に虚偽や不正が判明した場合は、支援金の返還に加え、加算金や延滞金の請求、法人名等の公表が行われる可能性があります。
2026年03月23日 〜 2026年06月30日
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