令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業

概要

本事業は、県内の民間企業等が進める再生可能エネルギー関連技術のうち市場性の高い技術について、事業化・実用化を目指す実証研究経費の一部を補助するものです。単年度を原則としますが、事業の工程上やむを得ない場合は最長3か年度まで申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能エネルギー分野で研究開発を行い、その成果を事業化して県内での製造や実用化につなげたい法人や大学等

対象者・要件

県内に事務所または事業所を有し、研究開発の大宗を県内で実施し製造・事業化を計画している法人、技術研究組合、大学等の法人が対象です。共同提案は可能で、共同提案の場合は幹事法人を定める必要があります。事業実績や遂行体制、経営基盤等の要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

実証研究として、再生可能エネルギー等関連技術の事業化・実用化に資する実証研究事業が対象です。研究成果を県内での製造や事業化につなげることを前提とします。

補助内容

• 対象経費: 人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、その他諸経費（間接経費として県内大学等の直接経費の30％以内を計上可）
• 補助率: 3分の2（県内大学等分については10/10）
• 上限額: 原則として1件あたり2.5億円以内（複数年度での申請は最長3か年度で3億円以内）

対象経費の詳細

• 直接経費：人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費・委託費、その他諸経費
• 間接経費：県内大学等が共同で研究を行う場合に限り、県内大学等における直接経費の30％以内を計上可
• 外注・委託費は全対象経費の30％以下であること。実証研究の根幹を外注・委託することは認められていません。

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に発注・購入・契約した経費は対象外です。
• 他への転用が可能と認められる機械装置等および汎用性の高い構築物（例：汎用パソコン等）は補助対象外です。
• 共同提案の場合は幹事法人を定め、県内での実施割合や成果の事業化計画を明確にする必要があります。
• 県内大学等が共同提案者となる場合、大学分の直接経費上限や間接経費の扱いが別途定められています。

申請期間

継続: 2026年02月05日 〜 2026年03月10日（新規: 2026年02月05日 〜 2026年04月10日）