令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（４次公募）

概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い被災した12市町村における被災者とのつながり創出を通じ、地域の活性化や産業振興、まちづくりに資する取組を支援する事業です。対象地域の被災者を含む団体等が実施主体となり、復興に資する活動を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 被災12市町村に関連する活動を行う団体や自治会
• 地域の活性化やまちづくり、産業振興に取り組む企業や任意団体

対象者・要件

• 復興に取り組む団体等で、以下（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たすこと。

（Ａ）取組を実施する地域に応じて次のいずれかを満たすこと。

• １２市町村内で実施する取組の場合：申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
• １２市町村外で実施する取組の場合：申請団体の代表者が12市町村で被災された方であること、または申請団体の中に5名以上12市町村で被災された方が含まれること。

（Ｂ）以下を全て満たすこと。

• 日本に拠点を有すること。
• 事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること。
• 必要な経営基盤及び資金管理能力を有すること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
• 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
• 特定の政治・思想・宗教活動を主たる目的とした団体等でないこと。

補助内容

• 補助率: 定額
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年09月29日 〜 2025年10月20日