概要
福山市内に製造業の事業所を新設・増設する企業に対し、土地取得助成や民間遊休地活用助成、固定資産税や事業所税の軽減、雇用に対する奨励金などを交付して企業立地を支援します。対象地や投下固定資産額、環境対策などの指定基準を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 製造業に該当し、福山市内に工場を新設または増設して事業所を設置する企業
- 民間遊休地を取得して工場を新設する予定の企業
- 投下固定資産の増加や雇用創出により地域立地を検討している企業
対象者・要件
- 対象事業は日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当する事業者が設置する工場等の施設。
- 新設は工業専用地域、工業地域、準工業地域、市街化調整区域(指定基準あり)で、投下固定資産総額が5,000万円以上であること。
- 増設は都市計画法上の手続きを経て事業所を設置する場合に限る。
- 民間遊休地助成は土地取得面積5,000平方メートル以上など、各助成ごとに細かい適用条件がある。
補助内容
- 対象経費: 既存建物撤去費用、インフラ整備費用等(民間遊休地助成)、固定資産税等の課税対象となる資産に関する税負担、雇用に伴う助成
- 補助率: 3分の2(民間遊休地助成)。一部の税減免では100%の軽減措置がある。
- 上限額: 2億円(民間遊休地助成)。その他の助成には、固定資産税に関する助成のうち上限1億円の規定や、資産割事業所税助成の上限600万円などがあります。