住居確保給付金

概要

離職や自営業廃止、やむを得ない休業等で経済的に困窮し住居を喪失した方、またはそのおそれのある方に対して、一定期間の家賃相当額（上限あり）を支給するとともに、転居に要する実費を支給することで住居の確保と就労機会の確保を支援します。家賃補助は原則3か月間支給され、要件を満たせば延長が可能です。

対象者・要件

• 船橋市内に居住するか居住予定の方で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失した、またはそのおそれがある方
• 離職等の日から2年以内（一定の事情がある場合は最長4年まで延長）の要件等、収入基準・金融資産基準・求職活動等の支給要件を満たすこと
• 申請者及び同一世帯の者が自治体等の類似給付を受けていないこと、暴力団員でないことなどの要件があること

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（共益費等を除く）、転居に要する実費（運搬費、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、ハウスクリーニング費、鍵交換費等）
• 上限額: 16万8千円（最大支給期間・条件に応じた支給限度を考慮した最大値）

対象経費の詳細

• 家賃補助は「基準額＋実家賃額−世帯収入額」によって算出される。世帯人数ごとに基準額と家賃上限が設定されており、単身や世帯人数により支給限度額が異なる（例：単身の家賃上限43,000円、3人以上は56,000円など）。
• 転居費用の対象には運搬費、初期費用（礼金・仲介手数料等）、ハウスクリーニング費、鍵交換費等が含まれる。敷金や前家賃、家財・設備の購入費は対象外。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、要件を満たせば3か月ごとに延長申請が可能（最大9か月まで）。
• 申請にあたっては求職の申込みや求職活動の実施、収入・金融資産の確認書類や賃貸借契約書等の提出が必要で、書類不備や指定期限までの未提出等は不支給となることがある。
• 家賃補助の対象は申請日の属する月に支払うべき家賃であり、滞納分は対象外。