概要
奨学金返済者の経済的負担を軽減するとともに、市内中小企業等の人材確保と若年者の市内中小企業者等への就職促進を目的に、従業員の奨学金返還を支援した額の一部に補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業等
- 社会福祉法人や特定非営利法人（NPO）、医療法人
- 学校法人、保育所、幼稚園など教育・保育関連の事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に規定する中小企業者等であること、または社会福祉法人、特定非営利法人、医療法人、学校法人、保育所、幼稚園等で市長が認めるもの
- 市内に事業所を有すること
- 奨学金返還支援制度を設け、対象従業員に支援を行っていること
- 対象従業員は令和6年4月1日以降に採用された者で、交付申請を行う年度の3月31日時点で30歳未満であること等、要綱に定める要件を満たすこと
- 市税の滞納がないこと、暴力団等でないこと、風俗営業等に該当しないこと
補助内容
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1人あたり年額10万円、1事業者あたり年額30万円（期間は対象従業員1人につき最長5年間）
