概要
再生可能エネルギーの利用を促進し温室効果ガスの排出削減を図るため、住宅に新たに太陽光発電設備や蓄電池を設置する方の費用の一部を予算の範囲内で補助します。岐阜県の補助制度を活用して実施されています。
こんな事業者におすすめ
- 岐南町内に自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置しようとする方（借家人は対象外）
対象者・要件
- 町内で自ら居住する住宅の敷地内に設置すること（借家人は除く）
- 町税等を滞納していないこと
- 国や岐阜県からの他の補助金等を併用して事業を実施しないこと
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得していないこと
- 自己託送（電気事業法に定める接続供給）を行わないこと
- 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインの遵守事項を守れること（ただし専らFIT認定者に対するものは除く）
- 発電した電力量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
- 設備による環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させられること
- 取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 反社会的勢力でないこと
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の設置費用、蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）
- 補助率: 蓄電池は価格の1/3（千円未満切捨て）
- 上限額: 太陽光発電設備は出力1kWあたり7万円、5kW相当分を限度（上限35万円）
申請期間
通年（募集は「5月7日から随時受付」として、予算に達し次第終了）
