防犯カメラ設置事業補助金について／五條市

概要

五條市では、道路や公園など不特定多数が利用する公共空間に設置する防犯カメラの導入費用の一部を自治会等に対して補助します。本制度は地域の犯罪防止・抑止と住民の防犯意識向上を目的とし、機器購入費や設置工事費、表示看板の設置費などを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の公共空間に防犯カメラを設置して治安対策を行いたい団体

対象者・要件

自治会等が対象で、設置する防犯カメラの撮影対象が道路・公園等の公共空間であること、撮影対象区域内の住民の同意と自治会等の総意、五條警察署の助言を得ていることなど所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

防犯カメラを購入し、自治会等の区域内の公共空間に設置する事業。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラや録画装置等の機器購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、看板等の設置費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 防犯カメラ1台につき10万円（自治会等につき単年度で2台まで）

対象経費の詳細

• 機器購入費：防犯カメラ本体および録画装置等の購入に要する費用
• 工事費：専用ポール設置工事費、ケーブル敷設等の設置に係る工事費
• 表示費：防犯カメラが設置されている旨を示す看板等の設置に要する費用

主な要件・注意点

• 防犯カメラは私有財産の監視を目的とするものではなく、公共空間を撮影すること。
• 撮影対象区域内の住民の同意および自治会等の総意が必要であること。
• 五條警察署の助言を受けること。
• 設置完了の日から5年以上にわたり適切に維持管理すること。
• 防犯カメラ設置場所の所有者・管理者等の承諾または許可を得ること。
• 予算がなくなり次第終了となること。