概要
五條市は、自治会等が道路や公園など不特定多数が利用する公共空間に防犯カメラを設置する事業に対し、設置費用の一部を補助します。設置後5年以上の適切な維持管理や住民の同意、五條警察署の助言などの要件を満たすことが交付条件です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会など、地域の公共空間に防犯カメラを設置して防犯対策を強化したい団体
対象者・要件
- 自治会等が実施主体であること
- 防犯カメラの撮影対象が道路、公園等の公共空間であり、私有財産の管理目的でないこと
- 撮影対象区域内の住民の同意を得ていること
- 自治会等の総意を得ていること
- 五條警察署の助言を得ていること
- 設置完了の日から5年以上適切に維持管理すること
- 設置場所の所有者・管理者の承諾又は許可を得ていること
- 設置場所に防犯カメラ設置を示す看板等を取り付けること
- 防犯カメラ管理運用規程を定めること（設置目的、管理責任者、設置場所・台数、表示・管理方法、映像データの保管・消去、利用制限、苦情処理等を含む）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラや録画装置などの機器購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の設置費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100000
申請期間
予算がなくなり次第終了
