温存後生殖補助医療（群馬県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法助成事業のご案内）

概要

群馬県内に住所を有する小児・AYA世代のがん患者等を対象に、妊孕性温存療法で凍結保存した胚、未受精卵子、卵巣組織再移植後の組織、精子を用いる温存後の生殖補助医療に要する医療保険適用外の費用の一部を助成します。入院室料や食事療養費、文書料等の治療に直接関係しない費用や、第三者提供・代理出産等による治療は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 義務や事業者向けではなく、群馬県内に住所を有する患者本人やその配偶者で、妊孕性温存療法で凍結した検体を用いて生殖補助医療を受ける方に該当します。

対象者・要件

• 申請時に群馬県内に住所を有する方であること。
• 助成を申請しようとする治療を開始したときの妻の年齢が原則43歳未満であること。
• 夫婦いずれかが妊孕性温存療法の対象者として温存療法を受け、その後に温存後生殖補助医療を受け、医師により他の治療法では妊娠の見込みがないまたは極めて少ないと診断された場合が対象となります。事実婚の関係にある場合も対象となり得ます。

対象となる取り組み

• 妊孕性温存療法で凍結保存した胚、未受精卵子、卵巣組織再移植後の組織、精子を用いた生殖補助医療の実施（指定の生殖医療機関で行うもの）。

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用外の治療費（温存後生殖補助医療に直接関係する費用）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは、温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外の費用です。入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用および先進医療等における医療保険適用で実施される主たる治療にかかる自己負担部分は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成は第三者提供（第三者の精子・卵子・胚）、借り腹、代理母による生殖補助医療には適用されません。
• 他制度の助成を既に受けている費用は本事業の助成対象外です。また、夫婦双方が同一の治療でそれぞれ助成を受けることはできません（夫婦の一方のみに助成）。
• 助成回数は、初回受給時の妻の年齢が40歳未満であれば通算6回、40歳以上であれば通算3回までです。
• 指定の医療機関での実施が必要で、申請には各種証明書や領収書、戸籍謄本・住民票等の提出が求められます（発行からの経過期間等の条件あり）。

申請期間

2023年06月20日から