概要
消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を目的とし、産地や担い手の発展状況に応じて集出荷施設や貯蔵・加工施設など産地の基幹施設の整備を支援します。募集は市町村を通じて行われます。
こんな事業者におすすめ
- 集出荷・貯蔵・加工など産地の基幹施設の整備を計画している産地・担い手
- 複数の農業従事者が受益する施設整備を検討している団体や組織
対象者・要件
- 受益農業従事者（原則年間150日以上の常時従事者）が5名以上であること
- 成果目標の基準、面積要件等を満たしていること
- 受益地の全てで人・農地プランが策定されていること
- 目標年度までに受益者の一定割合が国際水準GAPの実施又はGAP取得チャレンジシステムの実施等に取り組むこと
- 青果物集出荷貯蔵施設整備の場合は「総点検の実施」及び「行動方針の策定」に取り組むこと
- 産地基幹施設を整備する場合は原則として総事業費が5,000万円以上であること
- 費用対効果分析を実施していること
補助内容
- 対象経費: 集出荷・貯蔵施設、乾燥調整施設、加工施設等の産地基幹施設の整備にかかる経費
- 補助率: 事業費の2分の1以内等
申請期間
事業実施を希望する年の前年度1月頃に市町村を通じて募集されます。
