概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額引き上げるとともに、生産性向上に資する設備導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練などを行った場合に、これらにかかる費用の一部を助成する制度です。助成額は対象経費に助成率を適用した額と助成上限額のいずれか低い金額が支給されます。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備等の導入計画に基づき、交付決定後に事業を実施して報告することが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 事業場内の最低賃金を引き上げつつ、生産性向上のための設備や外部専門家の導入、従業員の教育訓練を行いたい中小企業・小規模事業者
対象者・要件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象となる取り組み
- 機械設備や生産性向上に資する機器の導入
- コンサルティングの導入や従業員の教育訓練
補助内容
- 対象経費: 機械設備の導入費、コンサルティング導入費、人材育成・研修費
対象経費の詳細
- 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資やコンサル、研修等が対象です。
主な要件・注意点
- 支給対象はこれから実施する事業であり、交付決定後に計画どおり事業を進め、事業の結果を報告する必要があること
- 事業場内最低賃金の引上げや設備導入は、交付決定の属する年度の定められた事業完了期限までに実施する必要があること
- 特例事業者への該当要件（賃金要件・物価高騰等要件）により助成上限額や対象経費の取り扱いが異なること
