住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、離職ややむを得ない休業等で収入が減少し住居の喪失またはそのおそれがある方に対し、一定期間の家賃相当分を支給して住居の確保を図る制度です。転居が必要と認められる場合には転居費用を補助する支援も行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業により収入が減少し、家賃の支払いにお困りの方
• 収入の大幅な減少により家賃が安い住宅への転居が必要となる方

対象者・要件

• 離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失またはそのおそれがあること。
• 離職の場合は申請日において離職日から2年以内であること（一定の場合は最大4年まで延長）。
• 世帯の主たる生計維持者であること（離職・休業の状況に応じた要件あり）。
• 申請月の世帯収入が基準額以下であること（世帯人数ごとに基準額と家賃上限を合算した額が示されている）。
• 申請日における世帯の金融資産が基準以下であること（世帯人数ごとに上限あり）。
• ハローワーク等への求職申し込みや誠実な求職活動等を行うこと（やむを得ない場合は自立に向けた活動で代替可）。
• 自治体等が実施する類似の給付を受けていないこと。
• 暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 賃借する住宅の月額賃料（共益費・管理費等は対象外）。
• 対象経費: 転居先の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、原状回復費用、鍵交換費用、家財の運搬費用など。
• 支給額: 月額家賃は世帯人数に応じて上限が定められており（例：1人世帯30,000円、2人世帯36,000円、3～5人世帯39,000円、6人世帯42,000円、7人以上47,000円）。
• 支給額（転居費用）: 家賃補助における支給額の3倍を上限とし、世帯人数ごとに上限額が設定されている（例：1人世帯90,000円、2人世帯108,000円、3～5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人以上141,000円）。
• 支給期間: 原則3か月（一定の条件を満たした場合は最大9か月）。
• 支給方法: 住宅の貸主または不動産仲介業者等の口座へ振り込み。

申請期間

2023年04月19日から