概要
機構集積協力金は、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けることで農地の集積・集約化に取り組む地域に交付される協力金です。集約化奨励金は、機構からの転貸等により農地の集約化に取り組む地域に対して奨励金を交付します。両制度とも農地バンクの活用率や団地化の達成状況などの要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 地域単位で農地の集積・団地化に取り組む地域団体や地域運営組織
対象者・要件
- 機構集積協力金: 地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積が80％超、60％超80％以下等の区分や、中山間地域の場合は基準が緩和されるなどの要件に応じた交付率要件を満たすこと
- 機構集積協力金: 交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積される、または同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること等の要件があること
- 機構集積協力金: 農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること
- 集約化奨励金: 同一の担い手が耕作する1ha以上（中山間地域は0.5ha）の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上、または20ポイント以上増加する等の要件を満たすこと
- 集約化奨励金: 一団地当たりの交付対象面積の上限は一般地域で4.0ha、中山間地域で2.0haであること
補助内容
- 交付単価（機構集積協力金・一般地域・円/10a）: 80％超で34,000円、60％超80％以下で28,000円
- 交付単価（集約化奨励金・円/10a）: 要件(1)を満たす場合10,000円、要件(2)を満たす場合30,000円
- 交付対象面積: 対象期間内（前年度3月〜目標年度2月末まで）の貸付面積等の算定方法に基づき算出される（1団地当たりの上限あり）
