概要
築年数の経過に伴い老朽化した既存の特別養護老人ホームの改築および大規模修繕を対象とした事業です。施設の改修や付帯設備の改造、冷暖房設備の新設、防災対策やバリアフリー化などの工事を支援します。補助額は床数や補助基準単価に基づき算出され、補助率は4分の3です。
こんな事業者におすすめ
- 社会福祉法人で、特別養護老人ホーム（定員30人以上）を運営している事業者
- 建築後の経年により浴室や給排水設備、冷暖房設備、防水等の改修が必要な施設を抱える事業者
- 長期的に施設を使用し続ける計画があり、補助対象経費が一定額以上（見積総額3,000万円以上）となる事業者
対象者・要件
- 応募資格は社会福祉法人であること。
- 市税を完納していること。
- 確固たる経営基盤を有し、整備および健全な運営が見込まれること。
- 過去の指導監査等で特段の問題がないこと。
- 法人理事会等で応募の承認を受けること。
- 対象施設は老人福祉法第20条の5に基づく特別養護老人ホーム（定員30人以上）。
- 対象要件の例：令和9年4月1日時点で建築後50年以上、または建築後30年以上かつ老朽度調査で現存率70％以下等。
- 補助対象経費の見積総額が3,000万円以上であること等の要件あり。
補助内容
- 対象経費: 施設の整備に必要な工事費、工事請負費、工事事務費のほか、市長が特に必要と認めた経費（例：旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等）
- 補助率: 3/4
- 上限額: 5,475,600円（1床あたりの補助基準単価のうち最大の金額）
申請期間
2026年03月27日 〜 2026年05月27日
