飛騨市民間賃貸住宅建設促進補助金

概要

飛騨市内で民間賃貸住宅を新たに建設する事業者に対して、建設資金の借入残高に対する補助および固定資産税相当額の補助を行い、定住促進を図る制度です。補助は1申請あたり最長3年間交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 飛騨市内で共同住宅または長屋を新築し、賃貸として長期に供する予定の建築主

対象者・要件

市内に民間賃貸住宅を建設し、建設資金を借入れたうえで建設後の所有者となる方が対象です。対象住宅は共同住宅または長屋で1棟あたり入居可能戸数が2戸以上、1戸あたり専用床面積が20平方メートル以上などの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 飛騨市内での民間賃貸住宅の新築工事（共同住宅または長屋、居室・台所・浴室・便所を備えた居住用住戸）

補助内容

• 対象経費: 建設資金の借入残高に対する部分、固定資産税相当額
• 補助率: 借入残高に対する補助は1/2、固定資産税相当額に対する補助は1/2
• 上限額: 年間上限100万円（借入残高に対する補助）、年間上限20万円（固定資産税相当額に対する補助）

対象経費の詳細

• 借入残高に対する補助は「借入残高×3％×1/2」として算定され、年ごとに上限が設けられます。
• 固定資産税相当額に対する補助は課税額の1/2で、年間上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 建築基準法等の基準に適合した住宅であること。
• 自己または2親等以内の親族を入居させる住宅、社員寮など特定の入居制限を設ける住宅、店舗併用住宅、組み立て式仮設住宅は対象外です。
• 交付決定日から10年以上賃貸住宅として供することが必要です。
• 令和7年4月1日以降に工事契約を締結していること、計画承認を受けた次年度の1月1日までに工事が完了し課税対象となることなどの工期要件があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日