飛騨市民間賃貸住宅建設促進補助金

概要

飛騨市内で民間賃貸住宅を建設する事業者を対象に、建設資金の借入に基づく補助と固定資産税相当額の補助を行い、定住促進を図ります。交付は1申請につき最長3年間行われます。

こんな事業者におすすめ

• 飛騨市内で共同住宅または長屋（1棟あたり入居可能戸数2戸以上）を新たに建設し、賃貸住宅として10年以上貸し出す予定の建築主

対象者・要件

• 市内に民間賃貸住宅を建設する建築主で、建設資金の借入を行い、建設後の所有者となる方
• 建築基準法等の基準に適合していること
• 1棟あたり入居可能戸数が2戸以上であること
• 1戸あたり専用床面積が20平方メートル以上で、玄関・便所・浴室・台所・居室を有すること
• 組み立て式仮設住宅でないこと、社員寮等の入居制限がある住宅でないこと、親族（2親等）を入居させる住宅でないこと、店舗併用でないこと
• 交付決定日から10年以上賃貸住宅に供すること
• 計画承認を受けた次年度の1月1日までに工事が完了し、課税対象となること
• 令和7年4月1日以降に工事契約を締結していること（令和7年度申請分の要件）

補助内容

• 対象経費: 建設資金に係る借入残高に対する補助および固定資産税相当額に対する補助
• 補助率: 固定資産税相当額に対する補助は1/2（年度上限あり）
• 上限額: 借入残高に対する補助は年間上限100万円、固定資産税相当額に対する補助は年間上限20万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日