不育症治療費助成

概要

東広島市では、不育症と診断された夫婦に対して、国内医療機関で受けた検査費用および治療費の一部を助成します。助成は生殖医療専門医が所属する医療機関または同等の能力を有する医療機関での診療が対象で、自己負担額が5万円未満の場合はその自己負担額を上限として支給されます。

対象者・要件

• 不育症治療を開始した時点で夫婦であること（事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む）。
• 助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市に住民票を有していること。
• 市民税等の滞納がないこと。
• 生殖医療専門医が所属する医療機関、または広島県の不育症助成事業等の対象となる同等の医療機関で不育症と診断されていること。

対象となる取り組み

• 不育症と診断された場合の検査及び治療（国内の医療機関に限る。医療保険の適用有無は問わない。民間療法は除く）。

補助内容

• 対象経費: 検査費用及び治療費
• 上限額: 5万円以内

主な要件・注意点

• 助成は助成を開始した最初の診療日の属する月から起算して12か月以内の治療が対象です。
• 医療機関での証明が取れる範囲の検査及び治療が対象で、民間療法は含まれません。
• 指定される生殖医療専門医または同等の能力を有する医療機関での受診が必要です。
• 令和7年1月1日～令和7年12月31日の期間に受けた治療については、令和8年3月31日までに申請する必要があります。

申請期間

2022年04月01日から