概要
東広島市が実施する不育症治療費助成は、不育症と診断された夫婦に対して、検査費用および治療費の一部を助成する制度です。国内の医療機関で行われた医療機関での証明が取れる範囲の検査および治療が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 子どもを産み育てたいと願う夫婦で、不育症と診断され治療や検査を受けている方
対象者・要件
- 不育症治療を開始した時点で夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む）であること
- 助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市に住民票を有していること
- 市民税等の滞納がないこと
- 生殖医療専門医が所属する医療機関、または同等の能力を有する医療機関において不育症と診断されていること
補助内容
- 対象経費: 不育症と診断された場合の検査費用及び治療費（国内の医療機関に限る。医療保険適用の有無は問わない。民間療法は除く）
- 上限額: 5万円以内（夫婦1組当たり、自己負担額が5万円未満の場合は自己負担額を助成）
- 助成期間: 12か月以内（助成を開始した最初の診療日の属する月から起算）
申請期間
2022年04月01日 〜 2026年03月31日
