概要
東根市内の商業の活性化を目的として、イベント開催や共同施設の整備、店舗の改装、地産品の開発、キャッシュレス決済やホームページ作成、EV充電器設置などの事業を行う商工団体や市内の商業者に対して補助金を交付します。補助対象は事業実施に必要な経費で、事業類型ごとに補助率や上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で店舗を営み、改装や防犯設備・キャッシュレス導入、ホームページ開設などで店舗の魅力向上を目指す中小の商業者
- 商工団体が連携してイベント開催や共同施設の整備を行う事業体
- 市内で新規創業または市外から市内へ事業所を移転・新規出店しようとする創業者
対象者・要件
- 商工団体等（市長が適当と認める団体）で、市税等の滞納がないこと。
- 市内で店舗を営む中小企業者または通年営業を行う店舗を営む者で、市税等の滞納がないこと。
- 新規創業者や市外事業者の市内移転・新規出店も対象（農林水産業は対象外）。
対象となる取り組み
- イベント開催や共同施設の整備、店舗の改装・耐震化・消防設備導入、防犯カメラ設置、地産品開発のための設備導入、キャッシュレス決済の導入、ホームページの新規作成・リニューアル、EV充電器設置、創業に伴う事業所新設・移転等。
補助内容
- 対象経費: 事業類型ごとに定められた事業の実施に必要な経費
- 補助率: 1/2（最大）
- 上限額: 300万円
対象経費の詳細
- 活性化事業：印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親目的を除く）、謝金、使用料、抽選会景品（上限あり）、役務費、委託料（経費総額の5割以内）等。商品の仕入れや備品購入は対象外。
- 共同施設整備事業：事業の実施に必要な経費（土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く）。
- 店舗整備：店舗の魅力向上のための改修等に要する経費（倉庫等の店舗外施設改修や備品購入は対象外）。
- 店舗の消防設備導入・耐震化：該当整備に要する経費。
- 防犯カメラ設置：本体・モニター・レコーダー等の設置に要する経費（用途外に使える機器やクラウド等のランニングコストは対象外）。
- 地産品開発：商品開発のための設備導入経費。
- キャッシュレス決済導入：導入に係る初期費用及び月額基本料。
- ホームページ作成：制作費用及び変更に係る費用（通信経費・ハードウェア・作成ソフト購入は対象外）。
- EV充電器：本体購入に要する経費（設置に要する経費は対象外）。
- 創業者支援：創業時に要した工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等。
主な要件・注意点
- 各事業は事業費の下限（例：10万円、50万円、100万円等）が設定されているため、対象となる事業費の金額要件を満たす必要があります。
- 市税等の滞納がある場合は交付対象外となります。
- 防犯カメラ設置事業や創業者支援事業など、一部事業では該当する誓約書等の書類提出が必要です。
- 令和８年３月末日までに工事が完了し、実績報告を行うことが条件となります。
申請期間
2025年04月01日から
