既存民間建築物耐震診断補助事業／彦根市

概要

耐震診断を実施する民間建築物の所有者を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた建築物や、特定既存耐震不適格建築物、緊急輸送道路沿道の建築物、居住用の一戸建て・長屋・共同住宅などです。補助は診断費用の算定額と実費のうち少ない方の額の2/3以内が基本で、建物の種類に応じて上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 建築物の耐震性を把握するために専門の耐震診断を受けたい所有者

対象者・要件

耐震診断を実施する民間建築物の所有者で、対象建築物は以下に該当するものです。

• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
• 特定既存耐震不適格建築物または緊急輸送道路沿道の建築物
• 現在居住している一戸建ての住宅、長屋および共同住宅

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断および予備診断の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断および予備診断に実際に要した費用（補修費・修繕費は除く）
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円（特定既存耐震不適格建築物・緊急輸送道路沿道の建築物、長屋・共同住宅は1棟あたり）、一戸建ての住宅は1戸あたり8万6千円

対象経費の詳細

• 耐震診断に直接要する費用（診断業務に係る外注・委託費、専門家謝金等）。

主な要件・注意点

• 補修費・修繕費は対象外です。
• 補助額は実際に要した費用と補助の算定額のうち少ない方の額に対して算出されます。