概要
住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給するとともに、市の委託を受けた支援機関による就労支援を実施し、住宅および就労機会の確保を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業等に伴う収入減少により住宅を失った方、または失うおそれのある方
- 自営業を廃業した方や、収入が大幅に減少している個人
対象者・要件
- 離職又は休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。
- 申請日において、離職等の日から2年以内であること（一定の場合に期間加算あり）。
- 離職前または収入減少前に主たる生計維持者であったこと（特定の事情で後から主たる生計維持者となった場合を含む）。
- 世帯の収入が所定の基準額以下であること（世帯人数ごとに基準額が定められている）。
- 預貯金（金融資産）が所定の資産基準額以下であること（世帯人数により上限あり）。
- 常用就職を目指した誠実かつ熱心な求職活動を行うこと（支援機関やハローワーク等での面談・応募等の要件あり）。
- 地方自治体等の類似給付を受けていないこと。
- 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと。
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分
- 上限額: 月額64,000円（世帯人数により上限額は異なり、単身世帯は41,000円などの設定あり。最大は月額64,000円）
- 支給期間: 原則3か月。ただし、要件を満たす場合は申請により最大でさらに2回延長可能（最長9か月）
