概要
東広島市では、自治会等が通行路等を照らす防犯灯を新設する際の設置工事費の一部を補助します。補助を受けて設置した防犯灯は市に寄付することで、設置後の電気料や修繕などの管理を市が行います。
こんな事業者におすすめ
- 住民自治協議会や自治会など、地域の代表者が設置を希望する自治団体
対象者・要件
- 申請は住民自治協議会会長または自治会長等の地域代表者を通じて行うこと。個人や企業は対象外。
- 補助対象となる防犯灯は以下の条件をすべて満たすこと。
- 通行路等を照らす公的使用の電灯であること（駐車場や玄関灯、受益戸数が1戸の場合等は対象外となる場合がある）。
- 使用柱は中国電力またはNTTの柱、もしくは専用に設けた鋼管柱であること（個人宅の壁等への設置は不可）。
- LEDタイプ（定額灯、公衆街路灯Aの電気契約）で自動点滅器内蔵型であること。水銀灯・蛍光灯は対象外。
- 設置間隔は原則40メートル以上であること。
補助内容
- 対象経費: 設置工事に要した費用
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 専用柱設置の場合は25,000円、既存の中国電力柱・NTT柱へ設置する場合は15,000円
