隣地統合補助金（令和7年度版）

概要

隣接する複数の所有地を統合し、住宅建築が可能な敷地を再生・創出するための経費を補助する制度です。測量費や登記費、不動産仲介手数料、門塀等の撤去や整地・スロープ・階段の設置に要する費用など、隣地統合に直接必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 異なる個人または法人が所有する土地を統合し、住宅用の敷地として利用・売却または再生したい所有者

対象者・要件

• 隣地統合後の所有者であること。
• 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していないこと。
• 暴力団員等に該当しないこと。
• 統合する土地がそれぞれ異なる個人又は法人の所有であること。
• 相続・贈与による統合や宅建業を営む者の営利目的による統合は対象外。
• 統合後の地目が宅地として登記され、住宅建築が可能な敷地要件を満たすこと。
• 統合後の敷地面積の合計が200平方メートル以上であること。
• 令和5年4月1日以降に所有権移転の登記が完了していること。

対象となる取り組み

隣地を取得して一敷地として利用するための測量、登記、不動産仲介、門塀等の撤去・整地およびスロープや階段などの設置に要する事業。

補助内容

• 対象経費: 測量費、登記費、不動産取得に係る仲介手数料、門塀等の撤去に係る処分費及び収集運搬費、敷き均し等の整地費用並びにスロープ・階段等の設置費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 測量費用、登記費用、仲介手数料は補助対象となります。
• 門塀や立木・生垣の撤去に係る処分費用および収集運搬費用、敷き均し等の整地費用、スロープ・階段等の設置費用が対象です。
• 敷地内の動産の処分費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は補助対象者1人につき1回限りです。
• 統合前の状況を確認する書類（位置図、現況写真、登記事項証明書等）の提出が必要です。
• 補助対象と認められない経費は除かれますので、事前に市へ相談のうえ必要書類を準備してください。
• 申請窓口は住政策推進課であり、支所では申請できません。