宅地創出促進事業補助金

概要

日立市の居住誘導区域内で、良好な住宅地を整備する開発事業者に対して宅地造成費用の一部を補助する制度です。対象区域は日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域のほか、ひたちBRT沿線区域やJR常磐線市内各駅周辺の一定範囲が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 居住誘導区域内やひたちBRT・JR常磐線沿線周辺で宅地を造成し、住宅用地を整備する開発事業者

対象者・要件

開発行為により4区画以上の住宅用地を整備する事業者で、開発行為全体の区域が居住誘導区域内であることが必要です。また、補助対象となる200平方メートル以上の区画が1以上あることが条件です。

対象となる取り組み

• 住宅用地の造成事業（開発行為により複数区画を整備する宅地造成）

補助内容

• 対象経費: 宅地造成に係る費用および既存建築物の解体費の一部
• 上限額: 600万円（ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成の場合）

既存建築物の解体加算は1棟につき最大30万円、加算の上限は90万円です。居住誘導区域での標準的な上限は1区画につき40万円（上限400万円）となりますが、条件により上限が異なります。

対象経費の詳細

• 宅地造成に伴う工事費
• 既存建築物の解体に要する費用（解体費は1棟ごとに内訳が区分できること）

主な要件・注意点

• 開発行為全体の区域が居住誘導区域内であることが必要です。
• 開発行為の許可後に事業計画の認定申請を行う手続きがあります。
• 既存建築物の解体費を加算する場合、解体費の内訳が1棟ごとに区分できることが求められます。