概要
日立市の居住誘導区域やひたちBRT沿線、JR常磐線市内各駅周辺において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対して、宅地造成費や既存建築物の解体費の一部を補助します。開発行為全体の区域が対象区域内であることが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 居住誘導区域やひたちBRT沿線、JR常磐線市内各駅周辺で宅地造成や開発行為を行う事業者
対象者・要件
- 開発行為により4区画以上の住宅用地を整備すること
- 補助対象となる200平方メートル以上の区画が1以上あること
- 開発行為全体の区域が居住誘導区域内であること（街区の一部が対象区域にかかる場合は街区全体を区域内とみなす）
補助内容
- 対象経費: 宅地造成費、既存建築物の解体費（解体経費の内訳明細が1棟ごとに区分できることが必要）
- 上限額: 居住誘導区域では200平方メートル以上の宅地1区画につき40万円（上限400万円）、ひたちBRT沿線・JR常磐線各駅周辺では200平方メートル以上の宅地1区画につき60万円（上限600万円）
- 既存建築物解体（加算）: 1棟につき最大30万円（解体工事費の3分の1）、上限90万円
