農地所有適格法人｜北海道幕別町公式ホームページ

概要

農地の権利を取得して農業経営を行うことができる法人を「農地所有適格法人」といいます。法人が農地を取得するには、法人形態や事業内容、構成員の議決権割合、業務執行役員の構成、農作業従事日数など、農地法で定められた複数の要件を満たす必要があります。法人形態は株式会社や合同会社、農事組合法人などが該当し、農業を主たる事業とすることなどが要件に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 法人格で農業経営を行い、農地の権利を取得して農業事業を拡大したい法人

対象者・要件

• 会社法人（非公開会社）、合同会社、農事組合法人など法人格を有する団体で、農業を主たる事業とすること。
• 株式会社の場合は、農地を提供する農業者や常時従事する農業者らが議決権の過半を占めること等、構成員に関する要件があること。
• 業務執行役員（取締役・業務執行社員等）の過半が常時従事者であること。
• 法人内に農業に常時従事し、年間で60日以上農作業に従事する者がいること。

対象となる取り組み

• 農業の営農活動およびそれに付随する農畜産物の貯蔵・運搬・加工・販売等、農業に関連する事業。

主な要件・注意点

• 構成員や株主の議決権割合、従事日数など複数の要件を一つでも欠くと適格法人と認められないこと。
• 農地所有適格法人は毎事業年度終了後3か月以内に、経営地のある市町村の農業委員会に農地所有適格法人報告書を提出する義務があること。
• 報告が未提出の場合、農地台帳の整備や証明発行、農地権利取得手続きに支障が生じる可能性があること。