概要
デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助します。公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが、交付対象事業者に対して事業立ち上げの伴走支援を行います。補助事業期間の完了日は最長で2026年1月15日です。
こんな事業者におすすめ
- 事業を営んでおらず、2025年4月1日以降に北海道内で新たに個人事業を開業するか、法人等を設立して代表者となることを予定している方
- デジタル技術（キャッシュレス決済、Web予約、EC、SNS等）を活用して地域の課題解決を目指す起業者
対象者・要件
- 事業を営んでいない個人であること。2025年4月1日以降、補助事業期間完了日までに北海道内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となること。休業中の法人や既に開業届を提出せずに事業を行っている者等は対象外。
- 北海道内に居住していること、または補助事業期間完了日までに北海道内に居住する予定であること。
- 未成年者は法定代理人の同意が必要。
- 道税、消費税および地方消費税を滞納していないこと。
- 対象事業は北海道が定める分野における地域の課題解決に資する社会的事業であり、第一次産業（農業・林業・水産業）に分類される事業は対象外。
補助内容
- 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 200万円
