中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について【令和7年度税制改正】／本庄市

概要

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定手続きです。本庄市内で設備投資を行う中小企業者等が、市の認定を受けることで、一定要件を満たした設備について固定資産税の特例（課税標準の軽減）を受けられます。対象となる設備には機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどが含まれ、太陽光発電設備は一定条件の下で対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 本庄市内の中小企業や個人事業主で、生産性向上のために新たな設備導入を検討している事業者

対象者・要件

• 本庄市内に事業所があり、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（資本金・常時使用従業員数などの基準あり）。
• 対象設備は中古でないこと、かつ生産や販売活動に直接供されること。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的とした設備投資（機械装置の導入、測定検査機器や器具備品の導入、建物附属設備や業務用ソフトウェアの導入）。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得費
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上（家屋と一体で効用を果たすものを除く）。
• 太陽光発電設備は自ら消費する設備または余剰電力の売電収入を得る設備に限り、市内自己所有の建物に設置する場合に対象。

主な要件・注意点

• 認定申請には認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会等）による事前確認が必須で、確認書の発行が必要です。
• 固定資産税の特例を受けるためには、投資計画に関する確認書の提出や従業員への賃上げ方針の表明を証する書面など追加書類が必要です。
• 中古資産は対象外です。
• 労働生産性の向上目標や投資利益率など、計画に定められた要件を満たす必要があります。

申請期間

申請期間の記載はありません。