概要
中小企業のノウハウや技術を次世代に受け継ぐため、事業承継に伴う経費を補助して円滑な事業承継を支援する事業です。補助対象経費は賃借料、広報・事務費、建物改修、設備導入などが含まれ、経費区分ごとに上限が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 県内で事業承継を行った、または行う予定の中小企業者
- 小規模事業者や個人事業主で、商工会・商工会議所の指導を受けて事業承継計画を策定している事業者
対象者・要件
- 県内の中小企業者（小規模事業者、個人事業主）で、商工会・商工会議所の指導を受け事業承継計画を策定した者
- 先代から後継者への事業承継を令和7年4月1日から令和9年2月28日までに行った、または行う予定の事業者であること
- 原則として先代経営者が満60歳以上で後継者が先代より若いこと
- みなし大企業でないこと
- 組合、一般社団法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等は対象外
補助内容
- 対象経費: 店舗賃借料（第三者承継のみ対象）、広報費・事務費、建物改修費、設備導入費
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 各経費区分の単年度上限は賃借料 1,000千円（※最大3年間）、広報等事務費 1,000千円（※最大3年間）、建物改修費 2,000千円（※初年度のみ）、設備導入費を含む合計の上限 4,000千円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年04月30日
