概要
従業員の奨学金返済を企業が支援するための手当等の一部を県が補助する制度です。県内に本社を置く中小企業等が対象で、若年者の県内就職・定着や中小企業の人材確保を目的としています。補助期間や補助額は企業の取得状況等に応じて最長17年まで設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 県内に本社を置く中小企業で、従業員の奨学金返済支援制度を導入・実施している事業者
- 若手人材の県内定着や採用力強化を図りたい事業者
対象者・要件
- 補助対象企業：本社が県内にある中小企業及び京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 対象従業員：以下を全て満たす者
- 正社員であること
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務があること
- 申請時点で県内事業所に勤務していること
- 申請年度末時点で40歳未満（39歳以下）であること
- 補助期間は対象従業員1人につき最長17年（企業の取得状況等により5年、10年、17年の区分あり）
補助内容
- 対象経費: 企業が従業員に支給する奨学金返済支援のための手当等（年額）
- 補助率: 1/2（企業向けの補助では、年間返済額の3分の1の範囲および企業が支給する手当額等の年額の2分の1のうち低い額を支給するため、最大となる補助率は2分の1）
- 上限額: 6万円/人・年
申請期間
年度内の受付は4月1日〜翌年2月末日までです。
