概要
農林水産省の令和7年度補正予算に基づく要望調査で、農業支援サービス事業者を対象に、立上げ・事業拡大に関するソフト事業と、スマート農業機械等の導入に関するハード事業の2メニューで支援を行います。導入する機械は機械本体価格が50万円以上（税別）であることが要件になります。
こんな事業者におすすめ
- 農業支援サービスを提供している事業者
- 複数の利用者に対して継続的にサービスを提供することを想定している事業者
対象者・要件
- 対象: 農業支援サービス事業者
- サービス実施主体が計画を的確に実施できる能力を有していること
- 継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること
- 提供先を限定せず、複数の利用者にサービスを提供する者であること
- スマート農業機械等を用いる場合、当該事業の売上で導入費用を償うことが見込まれること
- 機械本体価格が50万円以上（税別）であること
- 条件1（生産方式革新実施計画における促進事業者に位置付けられ、当該計画と一致する場合）を満たすと上限等で優遇あり
補助内容
- 対象経費: サービス事業のニーズ調査、機械レンタル・改修、データ収集・分析等の実施経費、専門人材の育成経費、デモ実演や情報発信に要する経費、スマート農業機械等の導入またはリースに係る経費、農業機械専用運搬車の導入またはリースに係る経費
- 補助率: 2分の1以内（スマート農業機械等の導入に係るメニューで明記）
- 上限額: 5,000万円（条件により上限額が異なる場合があり、最大は5,000万円）
申請期間
2026年01月05日 〜 令和8年2月上旬
