農林水産省令和６年度補設正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施整備緊急対策事業」第7回および令和７年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」第6回要望調査の実施について／茨城県

概要

本事業は、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対し、施設や機器の整備および認証取得に向けた支援や取得後の適切な管理・運用を促進するための人材育成を支援します。事業は施設等整備事業と効果促進事業の二本立てで実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 食品の輸出を行う、あるいは輸出拡大を目指す食品製造事業者や食品流通事業者、加工事業者

対象者・要件

• 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等が対象です。
• 農林水産大臣が認定する輸出事業計画を作成し認定を受けるか、確実に受ける見込みであること。
• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること。
• 目標年度における輸出額が、現状と比較して2,000万円以上増加することを目標に設定すること。
• 直近3年の経常損益が3年連続赤字、または直近決算で債務超過である事業者は対象外。
• 交付対象事業の全体事業費の10％以上を貸付で実施すること。
• 投資効率が2.0以上であること（費用対効果分析により算出）。
• HACCPチームが編成されており、HACCP研修受講者を必ず含むこと。

補助内容

• 対象経費: 施設・設備の整備（新設・増築・改修）および機器の整備、認証取得に向けたコンサルティング費、取得後の運用・管理に係る人材育成・研修費（効果促進事業は1の事業費の20%以内）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円（補正事業の場合）

申請期間

2025年11月17日更新分によれば、令和7年12月4日まで