先端設備等導入計画

概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。飯田市では国の導入促進基本計画に基づき市の認定を行い、認定を受けた場合は地方税法に基づく固定資産税の特例などの支援措置が受けられます。計画期間は3年間、4年間または5年間とすることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 設備導入により労働生産性の向上を図りたい中小企業や従業員規模が概ね1,000人以下の個人事業主

対象者・要件

• 資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等は除く）。
• 計画期間中に基準年度比で年平均3％以上の労働生産性向上を見込むこと。
• 先端設備等は生産・販売活動等に直接供される減価償却資産であること。中古資産は対象外。
• 減価償却資産ごとの最低取得価格要件がある（例：機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等の減価償却資産に該当する設備の取得に係る費用
• 補助率:
• 上限額:
• 支援の種類: 固定資産税の特例措置や資金調達に係る支援等。固定資産税の特例は、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備を取得した場合に適用される。
• 固定資産税の特例の区分: 賃上げ表明が1.5％以上の場合は3年間課税標準を1/2に軽減、賃上げ表明が3％以上の場合は5年間課税標準を1/4に軽減。
• 特例適用の対象となる設備は、認定を受けた日から令和9年3月31日までに取得した設備に限られる。

申請期間

2023年04月07日から