町内商工業者へ物価高騰等対策応援金を支給

概要

町内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主を対象に、物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う経費負担の増加を背景として、国の重点支援地方交付金を活用し応援金を支給して町内での事業継続を支援します。支給は1事業者1回で、事業初年度は従業員数にかかわらず一律支給となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に主たる事業所等を有する中小企業者、または小規模事業者
• 個人事業主で、町内に主たる事業所等を有する事業者
• 経費負担の増加により事業継続が懸念される事業者

対象者・要件

• 町内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主
• 町内に主たる事業所等がない場合でも、常時使用する従業員数が5名以上であれば対象となる場合あり
• 中小企業信用保険法施行令の規定に基づき島根県信用保証協会が対象とする業種であること（農林漁業、金融・保険業、風俗関連、宗教・政治・文化団体、公務等は対象外）
• 令和7年12月1日時点で確定している直近1年分の売上高が20万円を超えていること
• 町税等の滞納がないこと
• 暴力団等でないこと

補助内容

• 対象経費: 一時金支給（用途の指定は記載なし）
• 補助率: 定額支給（補助率の記載はなし）
• 上限額: 25万円（従業員数に応じて支給額が異なる。最大は20名以上で250,000円）

申請期間

2026年03月10日 〜 2026年03月10日