概要
伊万里市が製造業をはじめ情報通信業や旅館業などの事業所の新設・増設や設備投資を対象に、固定資産税の不均一課税や奨励金を適用します。優遇措置は主に投下固定資産に対する課税免除・減免や、固定資産税相当額の交付などで、一定期間の税負担軽減や設備取得支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 製造業や倉庫業、道路貨物運送業などで工場や事業所を新設・増設する事業者
- ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業など情報通信分野での事業展開を行う事業者
- 旅館業など宿泊業で新たに施設を整備する事業者
対象者・要件
- 対象業種として製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、旅館業、ビジネス支援サービス業等が明示されています。
- 投下固定資産（建物および償却資産の取得合計）について、業種や資本金規模に応じた取得価格要件が設定されています（例: 一部で500万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上、その他制度で1,900万円や3,800万円、10,000万円超など）。
- 優遇措置を受けるには、工場等の新設や増設、設備導入の前に所定の申請手続きが必要です（例: 指定申請や認定・承認取得等）。
補助内容
- 対象経費: 建物及び償却資産の取得に係る投下固定資産、設備機器取得に係る費用、オフィス等賃料、研修費
- 補助率: 制度により異なる（例: 設備機器取得等補助は投資額×1/2、オフィス賃料補助は賃料×1/2、研修費は研修費×1/2など）
- 上限額: 制度により異なる（例: 設備機器取得等補助の限度額 1,500万円、オフィス賃料補助の限度額 1,000万円、研修費補助の限度額 20万円/人、雇用奨励金の限度額 2,500万円）
