固定資産税の不均一課税、奨励金

概要

伊万里市では、工場や事業所の新設・増設、設備導入に対して固定資産税の不均一課税による減免や、設備投資奨励金・立地奨励金などを交付して投資と雇用の促進を図ります。対象業種や投下資産額に応じて、税の減免率や奨励金の支給額・補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業やソフトウェア・情報処理業などで新たに工場・事業所を設置・拡充しようとする事業者
• 事務所・研究所の移転や拡充で一定額以上の投資を予定している事業者

対象者・要件

伊万里市域で工場等の新設・増設または新たな設備導入を行う事業者で、対象業種に該当することが必要です。業種別や資本金規模に応じて投下固定資産の取得価格要件が設定されています。

対象となる取り組み

• 工場や事務所、研究所、研修所などの新設・増設に伴う建物や償却資産の取得
• 既存事業の設備導入や事務所機能の移転・拡充

補助内容

• 対象経費: 建物および償却資産の取得費、設備機器取得費、オフィス等賃料、新規雇用者の研修費等
• 補助率: 設備機器取得等補助は投資額の1/2
• 上限額: 雇用奨励金の総額で上限2,500万円、設備取得補助の上限1,500万円、オフィス賃料補助の上限1,000万円、研修費は上限20万円／人

対象経費の詳細

• 設備機器取得等補助は投資額を基準に支給（県補助控除後、限度額1,500万円）
• オフィス等賃料補助は賃料の1/2（県補助控除後、適用期間2年、限度額1,000万円）
• 研修費補助は新規地元雇用者の研修費の1/2（限度額20万円／人）
• 雇用奨励金は新規地元雇用者1人あたり50万円（非正社員は半額、障害者は2倍、総額限度2,500万円）

主な要件・注意点

• 不均一課税や奨励金を受けるには、工場等の新設や設備導入前に所定の申請手続きを行う必要があります。
• 地域再生法や地域未来投資促進法に基づく優遇措置を受ける場合は、それぞれ県知事の認定・承認が必要です。
• 投下資産の取得価格に応じた要件（例：投下固定資産が一定額以上であること）が適用されます。