概要
稲敷市では、企業の工業団地への用地取得や本社機能の市内移転、創業支援、従業員の社宅整備など複数の助成制度を提供しています。企業立地の促進や地域経済の活性化、移住定住の促進および雇用の創出を目的とした支援策です。
こんな事業者におすすめ
- 稲敷工業団地に用地を取得して立地を検討している企業
- 本社機能や研究機関を市内へ移転・新設する法人・個人事業者
- 市内で創業・第二創業または新事業展開を行う創業者
- 従業員の居住を目的とした社宅を取得または賃借する法人
対象者・要件
- 稲敷工業団地用地取得助成金: 新たに稲敷工業団地の用地を取得し、立地する企業が対象。投下固定資産総額（建物・設備）が2,000万円以上で、市内在住者5人以上の新規雇用が必要。
- 本社機能移転等支援事業費補助金: 市内へ本社機能や研究機関等を移転した個人事業者または法人で、地域再生法に基づく認定を受けた法人等が対象。要件に合致することが必要。
- 市民のための創業支援事業費補助金: 稲敷市創業支援事業計画に基づき市内で創業、第二創業または新事業展開をする者で、指定の要件（先進性・妥当性・地域定住促進性等）を満たすこと。補助対象経費の合計が50万円以上であることなどの要件あり。
- 社宅整備促進補助金: 市内に従業員の居住を目的とした住居を新たに取得した法人が対象。法人格を有し、税の滞納等がないことなどの要件あり。新たに居住できる住居で従業員が住民登録を行うことが必要。
補助内容
- 対象経費: 土地・建物等取得に係る費用、構築物や機械装置の設備等、社宅の取得や賃借に係る費用等
- 補助率: 1/2（移転支援補助金・創業等経費に係る補助は「2分の1以内」と記載）
- 上限額: 30,000,000円
その他の補助例
- 本社機能移転に係る補助: 移転支援補助金は土地・建物等取得費や機械装置等の経費の2分の1以内で、上限2,000万円。市内定住従業者雇用促進補助金は市内在住の従業員数に100万円を乗じた額（上限1,000万円）。これら併せて最大3,000万円となる制度がある。
- 創業支援: 創業等に要する経費の2分の1以内（上限50万円）。UIJターン者や女性創業者、空き店舗活用などで加算がある（最大90万円となる場合あり）。
- 社宅整備: 従業員が居住する社宅1戸あたり取得は20万円、賃借の場合は1戸あたり10万円。1法人につき200万円を限度とする。
